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西松建設 社員の寄付装い献金? 亀井静氏後援会へ 2008年12月30日 朝刊 準大手ゼネコン「西松建設」(東京都港区)が一九九七年から二〇〇一年にかけて、亀井静香・国民新党代表代行の資金管理団体「亀井静香後援会」に、個人献金を装った実質的な企業献金をしていた疑いのあることが分かった。収支報告書に名前が記載された幹部社員らの多くは、本紙の取材に、自らが献金した事実を否定している。 西松建設をめぐっては、OBが設立した政治団体を抜け道に、十年間で約四億八千万円の献金をしていた疑いが浮上しており、新たな脱法献金疑惑が明らかになった。 官報に記載された同後援会の収支報告書の要旨によると、献金したとされるのは西松建設本社の総務部、経営企画部、営業管理部などの部長・副部長をはじめ、関東支店、中国支店などの副支店長や次長ら。ほとんどが一人十二万円で、九七年と九九-〇一年は毎年二十五人が寄付。五年間の総額は約千三百万円に上る。 寄付者として名前が記載されている本社の元部長は、本紙の取材に「私がそんな金を出すはずがない。献金したら覚えているはず」と否定。別の元部長も「初めて聞いた。会社が勝手に名前を使ったのでは」と証言した。他の幹部社員も多くが献金の事実を否定するか、「記憶にない」と回答している。 亀井氏は九六-九七年に建設相、九九-〇一年に自民党政調会長を務めた。亀井氏の事務所は「十年近く前のことなので確認のしようがない」とコメントしている。西松建設総務部は「現時点では何もコメントできない」としている。 資金管理団体に対する企業献金は、二〇〇〇年以降禁止された。神戸学院大法科大学院の上脇博之教授は「個人名を使って事実上の企業献金をしていたならば違法行為だ。受け取った側にも虚偽記載の疑いがある」と指摘している。
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■政治のカネ05Ⅲ (2) ■政治のカネ05Ⅱ から ■政治のカネ06Ⅰ へ 伊藤元国土長官の政治団体、寄付5900万を裏金処理 [読売] 自民議員に「第3の財布」 献金受け皿に 政治資金集計 [朝日] 酒政連、地方ルートでも献金攻勢 4年間で5300万円 [朝日] 国会議員の政治資金370億円に パーティー収入は最高 [朝日] 「もち代」でも無派閥優遇=自民 [時事] 国会議員、「兵糧」補う年の暮れ 相次ぐ資金パーティー [産経] 川崎厚労相、財団施設を使い活動 格安で個人事務所に [朝日] 7人の政治家、再び不起訴処分へ 日歯連事件で東京地検 [朝日] 西村真悟議員、犯罪収益の収受容疑で再逮捕へ [読売] 「西村議員に年1000万」弁護士法違反元職員が供述 [読売] 西村真悟議員の報酬不透明、逮捕の元職員と折半 [読売] 裏金「事務所費」に仮装…酒政連、政治資金報告書で [読売] 酒販中央会の元事務局長を逮捕、政界工作解明へ [読売] 14都議が政治資金管理団体の収入ゼロ、不要論も [読売] 伊藤元国土長官の政治団体、寄付5900万を裏金処理 [読売] 元国土庁長官の伊藤公介衆院議員(64)の資金管理団体などが1990~2002年、後援会から受けた寄付計5964万円を政治資金収支報告書に記載せず、裏金として処理していたことが分かった。 伊藤議員は後援会の元幹部に寄付するよう指示し、一部は自ら受け取っていた。 伊藤議員事務所は、02年の寄付計146万円については収支報告書を訂正しているが、政治資金規正法に抵触する恐れがある。 伊藤議員側に資金提供していたのは、東京・西多摩地区の会社経営者らを会員とする政治団体「西多摩夏冬(かとう)会」。 夏冬会を発足させた後援会元幹部によると、伊藤議員支援のため夏冬会を設立した90年から95年まで、会費収入から計4200万円を伊藤議員の事務所口座に振り込んだという。 夏冬会は同年、いったん解散したが、96年11月に国土庁長官に就任した伊藤議員の要請に応じ、97年に再結成。議員側への寄付も再開し、元幹部らが東京・永田町の議員会館内の事務所などで直接、議員や秘書に現金で渡した。 資金提供は再結成から02年まで計1764万円に上り、伊藤議員側はこの間、資金管理団体「東京公友会」や同議員が代表を務める「自民党東京都第23選挙区支部」の領収書を元幹部らに渡していた。秘書給与詐欺など「政治とカネ」を巡る事件が相次いだため、夏冬会は資金提供をやめ、再び解散した。 伊藤議員側は90年から02年まで、関係する政治団体の収支報告書に夏冬会からの資金提供を全く記載せず、夏冬会も伊藤議員側への支出を収支報告書に記載していなかった。 伊藤議員事務所は、「02年分の寄付は政治団体間の事務手続き上の問題で記載漏れがあったことが判明したので修正報告をした。その余の分は事実関係を確認する」としている。 (2005年12月27日3時20分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20051227ic01.htm 自民議員に「第3の財布」 献金受け皿に 政治資金集計 [朝日] 2005年12月23日10時29分 業界や職場を単位に設立された自民党支部が、政治家個人への献金窓口になっている実態が、04年分の政治資金収支報告書の全国集計でわかった。企業や団体から献金を受けられる政党支部は政治家の「第2の財布」と言われるが、さらに他の支部を傘下に置けば「第3の財布」を手にできる。事実上、党の看板を掲げた個人の政治団体といえ、資金の透明化と政党政治の実現を目的に企業団体献金の受け皿を絞り込んできた流れに矛盾する動きだ。 「自民党京都府明風支部」は、伊吹文明氏(京都1区)への企業団体からの献金の受け皿となっている。 収支報告書などによると、所在地は伊吹氏が代表を務める「自民党京都府第1選挙区支部」と同じで、会計責任者は秘書が務める。04年は企業団体から4285万円の献金を受け、伊吹氏の後援会の「明友会」に2000万円、「新京都政経会」に220万円を寄付していた。 伊吹事務所によると、明風支部はもともと地元企業などがつくる別の名前の支部だった。00年に施行された改正政治資金規正法で資金管理団体「明風会」への企業献金が禁止されたのに伴い、名称を変更した。 伊吹氏の事務所は「自民党に寄付する人は1区支部にお願いし、伊吹に寄付する人は明風支部に入れてもらっている」と説明する。支部の役割を分ける理由については「引退したら1区支部は取られてしまうので、引退後も政治活動ができるため残しておく」。 一方、笹川尭・元科学技術担当相(群馬2区)の桐生市の後援会事務所には、選挙区支部のほかに「群馬県水域産業振興支部」が入っている。 桐生競艇関連の企業の役員や従業員約70人でつくる支部で、代表は笹川氏の次男和弘氏。会計責任者は笹川氏の秘書が務め、電話番号も後援会事務所と同じだ。和弘氏は競艇場の管理会社の社長で、笹川氏は群馬県モーターボート競走会の名誉会長を務める。 水域支部の収支報告書によると、寄付は和弘氏夫妻からの1900万円と、競艇関連企業2社からの1000万円。同支部からは笹川氏の選挙区支部と後援会に計3800万円が渡っていた。 水域支部は99年11月の設立。関係者によると、かつて競艇関係者の支部があったが、他の支部に合流し、99年にまた分離したという。後援会事務所と同居している点について、会計責任者でもある笹川氏の秘書は「いくつかある(笹川氏の)団体の事務所にもなっていて、連絡を取るのに便利なため」と話す。 自民党本部によると、支部は本部が承認すれば設立できる。総務省の集計では04年末現在、自民党支部は全国に7606ある。 ◇ 岩井奉信・日大法学部教授(政治学)の話 政党支部は企業でいえば支店。支店は本社の意向に反して設立できないが、政党支部は自由に看板を掲げることができる。党が支部長を決める選挙区支部を公の支部とすれば、その他の支部は私営の支部だ。政治家にとってはカネを自由にコントロールでき、企業団体献金が受けられる支部がほしいのだろう。党は政治家個人のマネーロンダリングに加担しているようなものだ。政党支部と、そのカネは誰のものか。そこが不明確になっているのが根本の問題だ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1223/001.html 酒政連、地方ルートでも献金攻勢 4年間で5300万円 [朝日] 2005年12月22日16時39分 約9万人の酒小売店主が加盟する政治団体「全国小売酒販政治連盟」(酒政連)の45都道府県支部が、01年から04年までに国会議員100人以上に寄付やパーティー券代など総額約5300万円を献金していたことが、各都道府県選管が公表した政治資金収支報告書で分かった。酒販売の規制緩和策に反対する酒政連は、支援する議員連盟のメンバーらに対し、中央ルートとともに地方ルートからも組織的な献金攻勢をかけていた。 酒政連の支部が報告書を提出していない徳島県と、存在しない沖縄県を除く45都道府県の各支部が届け出た01~04年分の収支報告書を集計したところ、議員の資金管理団体や議員が代表を務める党支部への寄付や、議員のパーティー券代、セミナー代などの名目での議員への資金提供は計約5300万円あった。100人以上の国会議員のうち自民党議員が8割以上を占めた。 規制緩和策に反対する酒政連の意向を受けた形で設立された議員連盟「日本経済を活性化し中小企業を育てる会」(旧・規制緩和を見直す会)の会長だった武藤嘉文元衆院議員(自民党)に対するパーティー券代などで計約440万円。この資金提供は、武藤氏の選挙区があった岐阜県支部を含めて、北海道、福島、東京、神奈川など計10都道府県の支部が行っていた。 また、同議連会長補佐だった同党の佐藤剛男衆院議員(比例東北ブロック)に対しても、北海道、福島、東京、神奈川、広島の5都道県の各支部が約130万円を提供していた。 酒政連は毎年、各地の会員から会費を集めていったん上納させ、政治活動資金として各地方支部に還元している。各地方支部が酒政連に送った総額は04年までの4年間で総額約1億5000万円。会員数が多い東京や神奈川などの支部から多く集め、支援議員の多い支部に配分するなど、酒政連が全国的に献金をコントロールしていたという。 酒政連は同時期、中央ルートでも約1億3000万円の献金をしていた。 URL http //www.asahi.com/national/update/1222/TKY200512220290.html 国会議員の政治資金370億円に パーティー収入は最高 [朝日] 2005年12月22日10時15分 国会議員が04年1年間で、資金管理団体や主な政党支部を通じて集めた政治資金は総額370億8500万円に上ることが、朝日新聞社が総務省と47都道府県の選挙管理委員会が公開したデータを集計してわかった。政党・政治団体の収入総額は2908億3700万円で、対前年比316億2500万円減。全体として前年より減少傾向にあるが、パーティー収入は対前年比で17%増。過去最高の263億8800万円となり、集金手段として定着している状況がうかがえた。 集計は、04年1年間を通じて国会議員だった652人を対象に、資金管理団体と代表を務める政党支部一つの収入を合算した。合計額から、資金管理団体と政党支部間の資金移動、議員本人からの収入を差し引いた額を実収入とした。 04年は7月に参院選があった。しかし、統一地方選、自民党総裁選、衆院選など政治イベントが重なった03年と比べ、ほとんどの団体が収入、支出ともに大きく減らす傾向となった。 資金管理団体または代表を務める政党支部を持っている国会議員は635人。1人あたりの平均収入は5800万円だった。2億円を超える政治資金を集めていた議員は16人、1億円を超える議員は92人に上った。 パーティー開催は計1282団体。収入が1000万円以上の特定パーティーは545団体、収入総額は211億4300万円となった。 都道府県選管届け出分の政党・政治団体の収入は1527億1300万円で、前年度比16%減となった。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1222/005.html 「もち代」でも無派閥優遇=自民 [時事] 自民党は20日までに、党所属議員に対して年末年始の政治活動費(もち代)を支給した。先の衆院選で初当選した83人の「小泉チルドレン」については、既に派閥入りを決めた議員が300万円だったのに対し、無派閥組には400万円が支給された。派閥入りを控えるよう指示している小泉純一郎首相に忠実な新人議員が資金面でも優遇された形で、党内からは「カネで差をつけるのはおかしい」との声も上がっている。 URL http //www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=051220211531X684 genre=pol 国会議員、「兵糧」補う年の暮れ 相次ぐ資金パーティー [産経] 国会周辺のホテルなど先月末から今月にかけ、国会議員による政治資金パーティーが集中して開かれている。突然の衆院解散・総選挙に資金をつぎ込み、すり減らした「兵糧」を、一刻も早く補充しなければならない台所事情が背景にあるようだ。 11月28日から12月2日にかけての平日夜、永田町かいわいのホテルなどで少なくとも自民、民主、公明3党の国会議員らが計21件のパーティーを開催。先月29日には自民、民主両党議員の8件がほぼ同時刻に集中したため、4会場を駆け回り、8万円を支出した若手議員もいた。 自民党関係者はパーティー券を幅広く販売するには2カ月間程度が必要と指摘する。9月の衆院選からあいさつ回りを一段落させると「開催は今ごろ」というのが相場。忘年会シーズンが本格化すると、会場を押さえにくくなるため、集中するのは必然というわけだ。「できれば集中時期を避けてさらに多くのパーティー券を売りたかった」とぼやく中堅議員もいる。 国会議員には月約130万円の歳費や、文書通信交通滞在費などが支給される。選挙時には党から公認料も渡されるが「数千万円から億単位のカネがかかる選挙費用をまかなうには政治資金パーティーはなくてはならない」(与党議員秘書)のが実態。 ある野党の議員秘書は「1回で約800枚を販売し、経費を差し引いて千数百万円が残るぐらいだ」と説明する。(共同) (12/10 18 01) URL http //www.sankei.co.jp/news/051210/sei070.htm 川崎厚労相、財団施設を使い活動 格安で個人事務所に [朝日] 2005年12月10日06時26分 川崎二郎・厚生労働相(三重1区)の三重県伊賀市の地元事務所が、入居している財団法人の電話や事務室を個人事務所用に使うなど活動が一体化していることが、9日、閣僚の資産公開でわかった。財団職員が川崎事務所の仕事を手伝うこともあるという。公益的な活動を目的とする財団法人は税が減免されており、特定の個人の支援は適当でないと閣議決定されている。川崎氏の事務所は「混同と言われても仕方がない点があった」と話している。 財団法人は伊賀市上野車坂町にある白鵬青年文化協会。青少年の育成を目的に1965年に三重県の許可を得て設立された。川崎氏の父で元厚生相の故秀二氏が自宅敷地の一部を提供し、ホールと事務室からなる床面積381平方メートルの「白鵬青年会館」を建てて財団に寄付した。会館はいまも川崎氏の自宅に隣接して建つ。 川崎氏は財団の会長を務めていたが、98年の運輸相就任を機に辞任し、いまは顧問となっている。理事の大半は川崎氏の支持者といい、秘書も含まれている。 会館には秀二氏の時から個人事務所が入っていたという。財団と賃貸契約を結び、現在の賃料は月1万7000円。地元の不動産業者によるとほぼ同規模の事務所を借りると最低でも6万円はするという。財団事務室で秘書らが活動している。財団の常勤職員も川崎事務所の仕事を手伝うことがあるが、そのときは事務所から謝礼が出ているという。 財団の代表電話の番号は川崎事務所と同じで、かかってきた電話には「川崎事務所です」と出ていた。電話代は事務所が出しており、川崎氏も地元事務所の連絡先として財団の電話番号を自身のホームページに記載している。 また、会館事務室の入り口には「自由民主党三重県第一選挙区支部」の看板がかかり、川崎氏のポスターが張られている。選挙のたびに会館が選挙事務所となってきた。9月の総選挙でも使われ、使用料は党支部から支払われたという。 白鵬青年文化協会は講演会や研究会、展覧会の開催などが活動の柱だが、最近は卓球教室やダンス教室への貸し出しなど利用は月2~3回程度。03年度決算によると、事業収入のうち駐車場代が7割を占め、あとは川崎事務所からの賃貸料や会館使用料となっている。 公益法人を指導監督する三重県は「電話や看板など財団と事務所が一体化していると指摘されても仕方がない部分があるかもしれない。条例に照らし、是正の必要があれば指導していきたい」と話している。 ◇ 《能見善久・東大大学院教授(民法)の話》 現状は財団と個人事務所がきちんと区別されていない状態だ。電話や事務室の状態、入り口の看板は、財団の財産を自由に他人に使わせていることになる。財団法人の一部の理事と密接な関係のあるところに施設を貸すのは好ましくない。 選挙の際に特定個人の選挙事務所に施設全体を使わせるのは一般には公益活動にあたらず、青少年育成というこの法人の目的からいっても問題である。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1210/003.html 7人の政治家、再び不起訴処分へ 日歯連事件で東京地検 [朝日] 2005年12月09日06時17分 日本歯科医師連盟の献金をめぐり、橋本元首相、山崎拓・元自民党副総裁ら政治家7人について検察審査会の議決を受けて再捜査をしていた東京地検は8日までに、いずれも再び不起訴とする方針を固めた。昨年2月の日歯連の家宅捜索で始まった一連の捜査はこれで終結する見通し。 7人は告発を受けたがいずれも不起訴とされたため、東京第二検察審査会などが山崎元副総裁について「起訴相当」、橋本元首相ら6人について「不起訴不当」を議決。東京地検特捜部は政治資金規正法違反容疑について7人を事情聴取するなど再捜査したが、新たな証拠はなく、すべて1度目と同じ判断で不起訴とする予定だ。 日歯連側が、01年11月に山崎元副総裁側に3000万円、木村義雄・元厚生労働労働副大臣、自見庄三郎・前衆院議員の側に各1000万円の献金をしたと供述した問題では、「自民党に対する献金だったとする山崎元副総裁の供述を否定するだけの材料はない」などの理由で3氏を不起訴とする見通し。 ヤミ献金事件で告発された橋本元首相と青木幹雄・自民党参院議員会長、野中広務・元自民党幹事長、迂回(うかい)献金疑惑で告発された佐藤勉衆院議員も再び不起訴とする。 URL http //www.asahi.com/national/update/1209/TKY200512080390.html 西村真悟議員、犯罪収益の収受容疑で再逮捕へ [読売] 衆院議員の西村真悟容疑者(57)の弁護士法違反事件で、大阪地検特捜部などは7日、鈴木浩治容疑者(52)が、無資格で弁護士業務をして得た犯罪収益から報酬を受け取っていたとして、西村容疑者を組織的犯罪等処罰法違反(犯罪収益の収受)容疑で来週にも再逮捕する方針を固めた。 特捜部などは、西村容疑者が名義貸しの対価として報酬を継続的に受け取っていた点を悪質と判断した模様だ。現職の国会議員に同法が適用されるのは初めて。 調べなどによると、西村容疑者は、鈴木容疑者が非弁活動で得た報酬を折半し、3千数百万円を受け取っていた。これまで西村容疑者は「(鈴木容疑者から受け取った報酬は)事務所の家賃や、政党支部への献金に充てていた」などと供述しているという。 (2005年12月8日3時4分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20051208ic02.htm 「西村議員に年1000万」弁護士法違反元職員が供述 [読売] 西村真悟・民主党衆院議員(57)の法律事務所元職員らによる弁護士法違反事件で、元職員の鈴木浩治容疑者(52)が、大阪地検特捜部の調べに対し、「西村議員には、毎年数百万円から多い時で1000万円を支払っていた」と供述していることが21日、わかった。 西村議員の所得等報告書によると、1999年~2004年の西村議員の弁護士としての所得は88万~382万円の計1116万円しかなく、特捜部は、金の流れについて解明を進めている。 (2005年11月22日3時2分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20051122i401.htm 西村真悟議員の報酬不透明、逮捕の元職員と折半 [読売] 西村真悟・民主党衆院議員の法律事務所元職員による弁護士法違反事件で、元職員の鈴木浩治容疑者(52)(逮捕)が交通事故の示談交渉などをしていた1999~2004年の6年間、西村議員の弁護士としての所得は計1116万円だったことが20日、わかった。 ほとんどが鈴木容疑者と折半して得た報酬という。西村議員は当初、「(鈴木容疑者からの)報酬額は年500万円ぐらい」と述べており、説明と比べ約3分の1と少ないが、その後の取材に対し、「実際の報酬額は知らなかった」と訂正した。大阪地検特捜部は、報酬額や金の流れを解明するため、押収資料の分析を進めている。 調べなどでは、西村議員は98年末、鈴木容疑者を保険金請求の担当事務職員として採用。2000年末に解雇を通告し、残務処理にあたらせたが、鈴木容疑者による示談などでの弁護士報酬は、99年から04年まで受け取っていた。示談成立の場合、保険金の1割を報酬として受け取り、両者で2等分していたという。 資産公開法に基づいて公開された西村議員の所得等報告書によると、鈴木容疑者を雇い入れて以降の西村議員の弁護士としての所得は、99年118万円、00年136万円、01年126万円、02年88万円、03年266万円、04年382万円の計1116万円。 西村議員は18日の会見で、「国会議員になってからは、弁護士としての収入はほとんどなかったが、(鈴木容疑者からの)報酬額は年500万円ぐらいあり、彼が保険金請求事務を始めてから、私の収入はかなり増えた」などと述べた。 しかし、鈴木容疑者を雇用する直前の98年には、1240万円の所得があり、逆に急減したことになる。 西村議員は、読売新聞の取材に対し、「報酬は年約500万円」と話したことについて、「採用する際、鈴木容疑者が『年間500万円は金が入るのではないか』と言っていたのを記憶していたので勘違いしていた。自分の収入の点検は人に任せており、実際には知らなかった」と説明。 一方、鈴木容疑者は、西村議員から「残務処理だけ」と指示された以降の01年2月から04年10月までの3年9か月だけで、計約4200万円の報酬を得ていたことが判明している。 これについても、西村議員は「自分はそんなにもらっていない。(捜査にあたった)大阪府警から、(鈴木容疑者の)報酬額が大きいことを聞かされて驚いた」などと話した。 (2005年11月21日3時53分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20051121i302.htm 裏金「事務所費」に仮装…酒政連、政治資金報告書で [読売] 全国小売酒販組合中央会の政治団体「全国小売酒販政治連盟」(酒政連)が2000~02年の政治資金収支報告書で、国会議員や秘書に渡した裏金の一部を、領収書の添付が不要で明細も明かさなくて済む「事務所費」に潜り込ませて記載していたことが16日、関係者の話で分かった。 事務所費は家賃や電話代など日常的な経費で、議員側に提供した資金は本来、領収書が必要な「政治活動費」として記載しなければならない。実際の支出名目とは異なる酒政連の会計処理は、政治資金規正法に抵触する可能性もある。 酒政連の収支報告書によると、事務所費は1998年に363万円、99年に346万円だったが、2000年は1995万円に跳ね上がり、01年2502万円、02年2531万円と、99年以前の5~7倍になった。だが、03年には955万円に減り、04年は372万円と以前の水準に戻った。 事務所費が大幅に増えた00~02年は、酒販免許取得を原則自由化する政府の規制緩和策に反対するため、酒政連が議員や秘書に、「車代」名目での資金提供や献金、パーティー券購入を繰り返した時期と重なる。 関係者によると、こうした支出は、99年7月に中央会、酒政連双方の事務局長に就任し、政界担当でもあった関秀雄容疑者(49)(業務上横領容疑で逮捕)が職員に指示、議員側への仮払いとして引き出していた。しかし、議員側から領収書を受け取らなかったケースも多く、仮払金が膨れ上がったため、一部を領収書が不要な事務所費に潜り込ませて処理したという。 酒政連は01~02年、白紙領収書などを使い、会社や団体への寄付金として約8244万円の架空支出を計上していたことが判明している。これは、仮払いが膨れ、事務所費に付け替えるだけではカバーしきれなかったためとみられる。 総務省政治資金課によると、事務所費は、政治団体の事務所家賃や火災保険料、電話代など事務所維持に必要な費用。一方、献金やパーティー券代などは政治活動費とし、原則として明細を記載しなければならない。同課では、「一般論として、会合の参加者に車代などとして支払ったのなら、政治活動費にあたる」と話している。 これに対し、酒政連関係者は、「見解の相違はあるかもしれないが、車代などは事務所費にあたると判断した」としている。 (2005年11月17日3時2分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20051117i201.htm 酒販中央会の元事務局長を逮捕、政界工作解明へ [読売] 「全国小売酒販組合中央会」を巡る資金流出事件で、警視庁捜査2課は16日、年金資金1650万円を着服したとして、中央会元事務局長の関秀雄容疑者(49)(東京都世田谷区弦巻3)を業務上横領容疑で逮捕、関係先数か所を捜索した。 関容疑者は、酒販免許の規制緩和に反対してきた中央会の政治団体「全国小売酒販政治連盟」(酒政連)による政界工作にも深く関与しており、同課は、政界への流出資金の捜査も本格化させる。 関容疑者は調べに対し、「着服した事実に間違いありません」と逮捕容疑を認めている。 調べによると、関容疑者は1999年10月25日、実在しない年金加入者「鈴木秀一」名義の仮名口座に、「脱退一時金」名目で1650万円の年金資金を振り込み、着服した疑い。 1650万円は、入金から数日以内に、都内と千葉県内の銀行支店の現金自動預け払い機(ATM)からほぼ全額が引き出されている。このうち計400万円が関容疑者の個人口座に振り込まれたとみられ、同課は容疑の一部を裏付ける資金の流れとみている。 関容疑者は同様に、850万円を着服した疑いも持たれている。 「鈴木」名義の口座には、99年12月までに総額約1億9700万円の年金資金が入金されている。中央会名義の「裏口座」を通じ、関容疑者の知人側に流れた3910万円とともに最終的な使途は不明で、同課はこれらについても調べる。 (2005年11月16日14時34分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20051116it04.htm 14都議が政治資金管理団体の収入ゼロ、不要論も [読売] 都選管に提出された都議99人(当時現職)の資金管理団体のうち、14人の団体で収入が「ゼロ」だったことがわかった。 政党支部だけを資金の受け皿とするケースが目立ち、複数の都議が「政党支部に一本化すれば済むから」と、資金管理団体の不要論を口にした。この14人とは別に、資金管理団体自体を持たず、政党支部や個人後援会を資金の受け皿にしている都議が4人(いずれも自民)いた。 資金管理団体の収入を「ゼロ」とした14都議は、自民党9、民主党3、公明党1、無所属1。このうち5人の団体は支出や繰越金もゼロで、事実上の休眠状態だった。政治資金規正法が改正され、2000年から資金管理団体への企業・団体献金が禁止されて以降、企業献金は政党に一本化し、個人の寄付は資金管理団体が集める方法が定着しているが、「ゼロ」報告した自民党都議の一人は、「個人献金も党支部に集約しており、団体が活動していなくても問題ない」と話す。 個人事務所も政党支部に衣替えし、家賃や人件費も政党支部で負担。別の自民都議は「いくつも団体があると会計が煩雑になるから」と“一本化”の理由を説明。また、資金管理団体を持つ利点として、議員本人なら最高1000万円まで寄付できるが、多くが「自分の金でそんなに寄付する人はいない」とした。 (2005年11月14日14時43分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20051114ic08.htm
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国民をバカにした 鳩山由起夫の政治資金収支報告書訂正 http //www.nicovideo.jp/watch/sm7494226 鳩山代表、故人献金・虚偽記載の事実を認める(経理担当者が独断でやったと釈明) (コメントを非表示にする場合は、右隅のマークをクリックしてください。) 私は政治家と秘書は同罪と考えます。 政治家は金銭に絡む疑惑事件が発生すると、 しばしば「あれは秘書のやったこと」と嘯いて、 自らの責任を逃れようとしますが、とんでもないことです。 政治家は基本的に金銭に関わる部分は秘書に任せており(そうでない政治家もいるようですが)、 秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきなのです。 2003年7月 鳩山由紀夫 故人献金関連情報まとめ 鳩山代表に「故人」献金? 少なくとも5人、120万円(朝日新聞) 民主党の鳩山由紀夫代表の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に、すでに亡くなった人が個人献金者として記載されていることが分かった。朝日新聞が03~07年分の報告書を調べたところ、少なくとも5人の故人が延べ10回、120万円分を献金したことになっていた。遺族のうち、1人は「よく分からない」と答えたが、4人は「死亡後に献金した事実はない」としている。 05年3月に亡くなった東京都内の旅行会社元社長は、生前から献金があり98~00年に年1万円、03年は25万円、04年は24万円が記載されていた。ところが死亡後もそれが24万円(05年)、10万円(06年)、15万円(07年)と続いている。 元社長の妻は05年以降の個人献金を否定したうえで「なぜそんなことになっているのか。死亡後の献金なんて不愉快」。旅行会社側も「経理担当者が確認したが、会社がかかわった献金はなかった」と困惑気味に語った。 04年12月に死亡した愛知県の建設会社元社長は生前、98年から6年連続で1万円を献金。死亡後は途絶えていたのに07年になって突然10万円が記載された。遺族は「変な話だ。何かの間違いではないか」と話した。 02年12月に死亡した都内の元国立大教授の場合は、生前の01年から献金が始まり死後の03~06年にかけても計46万円分の記載があった。元教授の遺族は「夫の死後、個人的なお礼で1度だけ夫人に10万円を渡したと思う」と話すが、その10万円が献金として処理されたのかどうか不明という。 鳩山氏は5月の代表就任会見で企業・団体献金の3年以内の禁止を打ち出した。さらに今春に配信した自身のメールマガジンでは、個人献金に対する税の優遇措置の拡大を訴えており、「企業献金から個人献金へ」の流れを唱える代表的存在だ。 鳩山事務所は朝日新聞の取材に「誤記載だとは思うが、全体を調べてみたいと思う。事実とすれば本人や遺族に申し訳なく、誠心誠意対応したい」としている。 2009年6月16日(朝日新聞) 故人献金 鳩山氏陳謝 政治資金虚偽記載は193件2177万円 民主党の鳩山由紀夫代表は30日夕、国会内で記者会見し、自身の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書虚偽記載問題について、平成17~20年の4年間で計90人で193件あり、総額2177万8000円に上ることを明らかにした。 原資はすべて鳩山氏本人の資金だったと説明し、「政治団体の代表者として誠に申し訳ない。国民に深くおわびする」と陳謝した。 鳩山氏は虚偽記載の理由について「私への個人献金があまりに少ないので、(経理担当者が)それが分かったら大変だとの思いがあったのではないか」と述べた。 その上で、経理を担当した公設秘書の解任を表明。会計責任者の政策担当秘書については「しかるべき処分をしたい」とした。同時に政治資金収支報告書の修正を指示したことを明らかにした。 2009年6月30日 (IZA) 兄は表にできない裏献金ばかりいっぱい受けている。(産経新聞) 「兄は表にできない裏献金ばかりいっぱい受けている。それでは恥ずかしいから勝手に名前を借りた。だから死んだ人の名前も借りた。しかも、あっという間にもみ消し工作をやった。脱税もやっている」 鳩山氏の弟の鳩山邦夫前総務相は8月7日、福岡県大川市での講演でこう明かし、兄弟共通の知人が問題発覚後、鳩山事務所から偽証を要請されたエピソードなどを暴露している。また、鳩山由紀夫氏は6月の記者会見で、自身の資金管理団体の平成17年以降の虚偽記載については公表したが、それ以前のものは明らかにしていない。鳩山氏の資金管理団体の寄付収入に占める個人献金の割合は、他の議員と比較して、以前から突出していた。例えば8年9月13日付の日経新聞は、個人献金が50・6%に上ることを指摘し、「企業依存型の有力政治家が多い中では異色の存在と言える」としており、16年以前の政治資金についても同様の問題を抱えている可能性がある。 2009年9月2日 (産経新聞) #ref error :ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (with) ◇ 鳩山代表:個人献金5.9億円、匿名が6割 友政懇関連 民主党の鳩山由紀夫代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」(友政懇)が政治資金収支報告書に虚偽の記載をしていた問題で、友政懇が98~07年の10年間に受け取った個人献金は総額約5億9000万円に上ることが分かった。このうち「5万円以下」の条件を満たす匿名献金が6割を占めている。鳩山代表は30日の会見で、虚偽記載の背景について個人献金の少なさを挙げたが、説明に矛盾が生じている。政治資金収支報告書などによると、友政懇は98~07年に年間約2700万~1億1000万円の個人献金を受けていた。匿名献金は毎年約560万~8200万円献金されており、10年間の総額は3億4000万円に上る。特に03年(8200万円)は個人献金全体の約74%を占めていた。政治資金規正法では、年間5万円以下の献金については、氏名などの個別記載の必要がない。鳩山代表は30日の会見で、秘書が05~08年の収支報告書に、故人や実際には献金していない約90人から計2178万円の個人献金を受けたとの虚偽の記載をしていたことを認めた。理由について「私への個人献金が少なかったので、それが分かったら大変だったという思いがあったと推測している」と釈明した。しかし個人献金、とりわけ匿名献金の総額は他の国会議員に比べて突出して多い。 「故人」献金関連情報まとめ ◇ 以下は真偽不明の掲示板での会話です。ご注意下さい。(ねぇ知ってたぁ?様) Re いよいよ 投稿者: とにる 投稿日:2007年 7月30日(月)07時05分31秒まま、感情論は置きましょう。我々の目的が実現したら好きなことを言えるはずですから。今後、年金と参政権獲得のキーとなるだろう民主党各議員への献金準備なども準備は順調です。くれぐれも違法にならないように、日本人の感情を刺激しないように、慎重に進める必要があります。最近とくに若い日本人の間での「嫌コリアン感情」は無視できないものがあります。各支部で、韓流コンテンツやウリマル講座などを使って、そこで次回の衆院選で民主党に投票してくれる日本人を増やしていきましょう。今の私たちはまだ直接投票ができませんから、帰化した同胞の支援と理解ある良心的な日本人たちの協力が必要です。 ◇ (参考)ヒラリー・クリントンにおきた奇怪な現象(いざ酔い日記様ブログ)
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国民をバカにした 鳩山由起夫の政治資金収支報告書訂正 http //www.nicovideo.jp/watch/sm7494226鳩山代表、故人献金・虚偽記載の事実を認める(経理担当者が独断でやったと釈明) (コメントを非表示にする場合は、右隅のマークをクリックしてください。) 私は政治家と秘書は同罪と考えます。 政治家は金銭に絡む疑惑事件が発生すると、 しばしば「あれは秘書のやったこと」と嘯いて、 自らの責任を逃れようとしますが、とんでもないことです。 政治家は基本的に金銭に関わる部分は秘書に任せており(そうでない政治家もいるようですが)、 秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきなのです。 2003年7月 鳩山由紀夫 故人献金関連情報まとめ 鳩山代表に「故人」献金? 少なくとも5人、120万円(朝日新聞) 民主党の鳩山由紀夫代表の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に、すでに亡くなった人が個人献金者として記載されていることが分かった。朝日新聞が03~07年分の報告書を調べたところ、少なくとも5人の故人が延べ10回、120万円分を献金したことになっていた。遺族のうち、1人は「よく分からない」と答えたが、4人は「死亡後に献金した事実はない」としている。 05年3月に亡くなった東京都内の旅行会社元社長は、生前から献金があり98~00年に年1万円、03年は25万円、04年は24万円が記載されていた。ところが死亡後もそれが24万円(05年)、10万円(06年)、15万円(07年)と続いている。 元社長の妻は05年以降の個人献金を否定したうえで「なぜそんなことになっているのか。死亡後の献金なんて不愉快」。旅行会社側も「経理担当者が確認したが、会社がかかわった献金はなかった」と困惑気味に語った。 04年12月に死亡した愛知県の建設会社元社長は生前、98年から6年連続で1万円を献金。死亡後は途絶えていたのに07年になって突然10万円が記載された。遺族は「変な話だ。何かの間違いではないか」と話した。 02年12月に死亡した都内の元国立大教授の場合は、生前の01年から献金が始まり死後の03~06年にかけても計46万円分の記載があった。元教授の遺族は「夫の死後、個人的なお礼で1度だけ夫人に10万円を渡したと思う」と話すが、その10万円が献金として処理されたのかどうか不明という。 鳩山氏は5月の代表就任会見で企業・団体献金の3年以内の禁止を打ち出した。さらに今春に配信した自身のメールマガジンでは、個人献金に対する税の優遇措置の拡大を訴えており、「企業献金から個人献金へ」の流れを唱える代表的存在だ。 鳩山事務所は朝日新聞の取材に「誤記載だとは思うが、全体を調べてみたいと思う。事実とすれば本人や遺族に申し訳なく、誠心誠意対応したい」としている。 2009年6月16日(朝日新聞) 故人献金 鳩山氏陳謝 政治資金虚偽記載は193件2177万円 民主党の鳩山由紀夫代表は30日夕、国会内で記者会見し、自身の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書虚偽記載問題について、平成17~20年の4年間で計90人で193件あり、総額2177万8000円に上ることを明らかにした。 原資はすべて鳩山氏本人の資金だったと説明し、「政治団体の代表者として誠に申し訳ない。国民に深くおわびする」と陳謝した。 鳩山氏は虚偽記載の理由について「私への個人献金があまりに少ないので、(経理担当者が)それが分かったら大変だとの思いがあったのではないか」と述べた。 その上で、経理を担当した公設秘書の解任を表明。会計責任者の政策担当秘書については「しかるべき処分をしたい」とした。同時に政治資金収支報告書の修正を指示したことを明らかにした。 2009年6月30日 (IZA) 兄は表にできない裏献金ばかりいっぱい受けている。(産経新聞) 「兄は表にできない裏献金ばかりいっぱい受けている。それでは恥ずかしいから勝手に名前を借りた。だから死んだ人の名前も借りた。しかも、あっという間にもみ消し工作をやった。脱税もやっている」 鳩山氏の弟の鳩山邦夫前総務相は8月7日、福岡県大川市での講演でこう明かし、兄弟共通の知人が問題発覚後、鳩山事務所から偽証を要請されたエピソードなどを暴露している。また、鳩山由紀夫氏は6月の記者会見で、自身の資金管理団体の平成17年以降の虚偽記載については公表したが、それ以前のものは明らかにしていない。鳩山氏の資金管理団体の寄付収入に占める個人献金の割合は、他の議員と比較して、以前から突出していた。例えば8年9月13日付の日経新聞は、個人献金が50・6%に上ることを指摘し、「企業依存型の有力政治家が多い中では異色の存在と言える」としており、16年以前の政治資金についても同様の問題を抱えている可能性がある。 2009年9月2日 (産経新聞) #ref error :ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (with) ◇鳩山代表:個人献金5.9億円、匿名が6割 友政懇関連 民主党の鳩山由紀夫代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」(友政懇)が政治資金収支報告書に虚偽の記載をしていた問題で、友政懇が98~07年の10年間に受け取った個人献金は総額約5億9000万円に上ることが分かった。このうち「5万円以下」の条件を満たす匿名献金が6割を占めている。鳩山代表は30日の会見で、虚偽記載の背景について個人献金の少なさを挙げたが、説明に矛盾が生じている。政治資金収支報告書などによると、友政懇は98~07年に年間約2700万~1億1000万円の個人献金を受けていた。匿名献金は毎年約560万~8200万円献金されており、10年間の総額は3億4000万円に上る。特に03年(8200万円)は個人献金全体の約74%を占めていた。政治資金規正法では、年間5万円以下の献金については、氏名などの個別記載の必要がない。鳩山代表は30日の会見で、秘書が05~08年の収支報告書に、故人や実際には献金していない約90人から計2178万円の個人献金を受けたとの虚偽の記載をしていたことを認めた。理由について「私への個人献金が少なかったので、それが分かったら大変だったという思いがあったと推測している」と釈明した。しかし個人献金、とりわけ匿名献金の総額は他の国会議員に比べて突出して多い。「故人」献金関連情報まとめ ◇以下は真偽不明の掲示板での会話です。ご注意下さい。(ねぇ知ってたぁ?様) Re いよいよ 投稿者: とにる 投稿日:2007年 7月30日(月)07時05分31秒まま、感情論は置きましょう。我々の目的が実現したら好きなことを言えるはずですから。今後、年金と参政権獲得のキーとなるだろう民主党各議員への献金準備なども準備は順調です。くれぐれも違法にならないように、日本人の感情を刺激しないように、慎重に進める必要があります。最近とくに若い日本人の間での「嫌コリアン感情」は無視できないものがあります。各支部で、韓流コンテンツやウリマル講座などを使って、そこで次回の衆院選で民主党に投票してくれる日本人を増やしていきましょう。今の私たちはまだ直接投票ができませんから、帰化した同胞の支援と理解ある良心的な日本人たちの協力が必要です。 ◇(参考)ヒラリー・クリントンにおきた奇怪な現象(いざ酔い日記様ブログ)
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1 名前:朝まで名無しさん[sage] 投稿日:2011/09/01(木) 23 42 23.61 ID 8rBkH3vP 菅直人首相の資金管理団体「草志会」が、 北朝鮮による日本人拉致事件容疑者の親族が所属する政治団体「市民の党」(東京、酒井剛代表)から派生した政治団体に、計6250万円の政治献金をしていたことからどんどんほじくり出される、民主党の黒い資金の流れを資料化するために作られた 基スレ「菅総理の資金管理団体、北の拉致容疑者関係団体に献金」 http //toki.2ch.net/test/read.cgi/news2/1309842998/ の継続スレです。避難所は 菅総理の資金団体、北の拉致容疑者関係団体に献金【避難所】 http //jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/5386/1310461967/ になります。 関連スレ 【民主党】鳩山由紀夫前首相の資金管理団体も北の拉致容疑者親族所属政治団体から派生した政治団体に1千万円献金 東京都連も http //raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1309628474/ 政治】 中国メディア「菅首相が北朝鮮系団体に政治献金していた問題は、『拉致問題対策本部』本部長でもある立場として厄介な事態だ」 http //raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1309792765/l50 1 名前: ◆PENGUINqqM @お元気で!φ ★[] 投稿日:2011/09/08(木) 07 12 03.62 ID ???0 菅直人前首相の資金管理団体「草志会」が、資金残高がマイナスだった にもかかわらず、日本人拉致事件容疑者の長男(28)が所属する政治団体「市民の党」の派生団体に献金したとして政治資金規正法違反罪で告発された問題は、政治資金収支報告書に記載されていない「献金の原資」が焦点となっている。菅氏は事務所が立て替え払いをしたと説明するが、「数百万円の立て替えは考えにくく、意図的な収入隠しではないか」との指摘も上がる。告発状を受理した東京地検特捜部は、疑惑解明のため草志会の資金を詳細に調べる方針だ。 ■資金不足「ありえない」 「残高がマイナスになるなんてことは絶対にあり得ない。虚偽報告だ」。8月11日の参院予算委員会で、西田昌司議員(自民)はこう言って菅氏を追及した。 西田氏や告発状によると、草志会は平成19年、派生団体「政権交代をめざす市民の会」に対し、計8回に分けて計5千万円を政治献金した。この年の収支を時系列で並べると、 帳簿上は5月8日から2週間にわたり資金残高が不足していたことが判明した。 5月8日にはめざす会に500万円の寄付を行っているが、「事実上、不可能だった計算になる」(西田事務所)。 不足額は最大658万5593円で、収支報告書には借入金などの記載はなかった。 西田氏の追及に菅氏は「事務所が立て替えたということもある」と述べ、虚偽記載ではないとしたが、詳細な説明はしていない。 ■曖昧な線引き 政治資金規正法では、「借入先ごとの残高が百万円を超える借入金」の収支報告書記載を義務付けているが、一時的な立て替え金の場合は書く必要はないとされる。 ただ、2つの線引きは曖昧で、総務省政治資金課は「政治団体が借り入れと主張すれば借り入れで、立て替えと 主張すれば立て替えになる」との見解を示す。 税理士でもある立正大の浦野広明客員教授(税法学)は「数百万円の立て替えは考えにくい。何らかの大きな 収入を隠したのではないか」とした上で、「企業なら脱税も疑われる重大な問題。賄賂や違法献金などあらゆる 可能性を調べる必要がある」と指摘する。 一方、神戸学院大法科大学院の上脇博之教授(憲法学)は赤字期間が2週間と短いことを理由に「立て替え払い の可能性が高い」と分析。「社会生活上で立て替えはよくあること。虚偽報告ととらえるのは難しいだろう」と話す。 借り入れか立て替えか-。“言葉遊び”を許す現行法の盲点ともいえるが、いずれにしても、巨額のカネを 誰がどのような形で立て替えたのか説明できなければ、政治家としての道義的責任を問われるのは避けられない。 ■謎多く… 特捜部は、関係帳簿などを精査しつつ、草志会関係者からも当時の事情を詳しく聴くとみられる。 市民の党やめざす会には、菅氏や鳩山由紀夫元首相をはじめ、東京都総支部連合会(東京都連)などから1億5000万円を超える献金が行われている。 特に「マイナス献金」の19年は、市民の会の人件費が際立って多く、公職選挙法で禁じられる選挙運動者への金銭供与の疑いも浮上。また、民主党からの直接献金を隠すための迂回(うかい)献金だった可能性も指摘されるなど、解明されていない謎は多い。 捜査関係者は「必要と判断すれば、事務担当者のみならず菅前首相本人から事情を聴くこともありうる」としている。 8 名前:名無しさん@12周年[] 投稿日:2011/09/08(木) 07 15 28.73 ID w19fDHSb0 [1/2] 立替なんて有り得ないことは税理士でもある西田議員も指摘している。間違いなく「虚偽記載」だよ。 一方、神戸学院大法科大学院の上脇博之教授(憲法学)は赤字期間が2週間と短いことを理由に「立て替え払い の可能性が高い」と分析。「社会生活上で立て替えはよくあること 社会経験のない学者はこれだからねぇw 一体どこの世界に証文も取らずに数百万の金を立替るバカがいるんだよ。 26 名前: 忍法帖【Lv=9,xxxP】 [sage] 投稿日:2011/09/08(木) 07 24 33.88 ID PSiLzWCi0 [1/2] 行政処分の訪販会社から献金 小宮山厚労相の政治団体 http //sankei.jp.msn.com/affairs/news/110908/crm11090801340003-n1.htm こいつも真っ黒くろすけ 32 名前:名無しさん@12周年[] 投稿日:2011/09/08(木) 07 28 05.41 ID wVVaUKe/0 [1/4] 民主党の連中の政治資金管理は出鱈目ばかり。 党の正当助成金50億が使徒不明 ルーピーは10億を超える故人献金 藤井は15億の金の受領証を署名してるけど知らん バ菅は6500千万のテロ献金 労働組合や北朝鮮スパイ、韓国スパイからの裏金や工作資金も大量 137 名前:名無しさん@12周年[sage] 投稿日:2011/09/08(木) 08 32 44.14 ID wyRIPjdE0 [1/4] 草志会 19年度分 http //www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/000024729.pdf 政党交付金使途等報告書 平成20年9月12日公表(平成19年分 定期公表) http //www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/reports/KF20080912-06.html 民主党(その4 政治活動費(1)) http //www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/000042576.pdf 多額な金が流れてる市民がつくる政調調査会の代表 石毛 えい子(いしげ えいこ、1938年8月12日 - )は、日本の社会福祉学者、政治家、市民運動家。 民主党所属の衆議院議員(当選4回)。衆議院消費者問題に関する特別委員会委員長。 千葉県銚子市出身。NPO法人「市民福祉サポートセンター」代表。 特定非営利活動法人NPO 市民がつくる政策調査会代表理事。 多額な金が流れてる沖縄トータルネット これは何の会社?
https://w.atwiki.jp/peaceonpeace/pages/239.html
→http //hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20070111-OHT1T00093.htm 松岡農水相 疑惑再び…使途不明金1億4000万円 松岡利勝農水相(61)の資金管理団体が、家賃ゼロの議員会館事務所を所在地としながら、「事務所費」として2001年からの5年間で合計約1億4000万円を政治資金収支報告書に計上していたことが10日、分かった。松岡農水相は訪問先のパリで「架空の経費とか(別団体の支出の)付け替えはない」と説明している。また、伊吹文明文科相(69)も不適切な経理が一部で報じられた。安倍内閣では、佐田玄一郎前行革担当相(54)が昨年12月、同様の事務所経費をめぐる問題で辞任したばかりで、波紋を呼びそうだ。 安倍政権が、またしても新たな火種を抱えてしまった。 政治資金収支報告書などによると、松岡氏の資金管理団体「松岡利勝新世紀政経懇話会」は、事務所所在地を家賃のかからない衆院第1議員会館に置いていた。 しかし報告書には、同団体が「事務所費」として、01年に2642万円、02年に2475万円、03年に2632万円、04年に3166万円、05年に3359万円を支出したと記載。これらの金が何に使われたのか、明らかになっていない。 松岡氏は外遊先のパリで、記者団に対し「事実に基づいて積み上がった経費がそれだけあるわけで、必要な経費がそれだけの額に上っている」と説明し、「架空の経費とか付け替えは一切ない」と断言した。 総務省によると、事務所費には家賃のほか火災保険や電話使用料、切手代など事務所の運営維持費に必要な経費が含まれる。ただ、議員会館を事務所とした場合の事務所費は年間数十万円が通例。数千万円単位に上ることは極めて不自然だ。 松岡氏は昨年、出資法違反容疑で福岡県警の家宅捜索を受けたコンサルティング会社の関連団体から、100万円分のパーティー券収入を得たにもかかわらず、政治資金収支報告書に記載していなかったことが発覚。直後の会見で、この関連団体について「一切の関係がない」と語った。しかしその後、秘書が内閣府に対し、同団体のNPO法人申請をめぐる審査状況を照会していたことが判明している。 事務所経費をめぐっては、佐田玄一郎前行政改革担当相の政治団体が事務所の実態がないのに、11年間にわたり事務所費など約7800万円を記載し、昨年12月に辞任に追い込まれたばかり。 今後、松岡氏から納得できる説明がされなければ、佐田氏同様、進退問題に発展する可能性もありそうだ。 (2007年1月11日06時05分 スポーツ報知)
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西松建設の偽装献金事件で、東京地検特捜部は13日までに、政治資金規正法違反容疑で逮捕され、処分保留で釈放されていた元同社総務部長(68)を起訴猶予処分とした。 元総務部長は国沢幹雄元社長(70)=執行猶予付き有罪判決が確定=らと共謀し、2006年10月、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」にダミーの政治団体名義で100万円を寄付したとして3月3日に逮捕された。(2009/10/13-11 07) ソース:時事ドットコム http //www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009101300267 【コメント欄】 名前 コメント
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■政治のカネ06 から ■政治のカネ08Ⅰ? へ 1122 大阪初芝学園、裏金で献金 自民議員・大阪知事に [朝日] 1121 政治資金 必要経費、3億円と試算 全領収書公開で民主 [毎日] 1027 舛添・渡辺氏、不動産なし 会社所有で公開対象外 [朝日] 1024 法改正したのに「抜け道」 政治資金事務所費透明化 [朝日] 1003 民主・渡部氏の政治団体 名義借り、事務所費1.7億円 [朝日] 0928 寄付は過去最低、パーティー収入は最高 06年政治資金 [朝日] 0927 石破防衛相、上限超す寄付 入閣当日に訂正 [朝日] 0923 政党交付金 渡辺金融相、魚住副総務相が「自分」に支払う [毎日] 0919 政党交付金 自民5億円減額、民主は大幅増 参院選受け [朝日] 0920 横領額、3年で1490万円 塩崎前官房長官事務所職員 [朝日] 0915 政党交付金:自民「身内」企業に11億円 使途明かさず [毎日] 0915 政治資金、支出先公表5割未満 領収書不要分は65億円 [朝日] 0915 政治資金不透明な寄付…亀井静氏2500万円、違法か [読売] 0914 06年政治資金:国交省幹部が元次官に献金 会社員と記載 [毎日] 0914 06年政治資金:3年連続で収支減 寄付も過去最低 [毎日] 0727 赤城農水相、政治活動費を2重計上 同じ領収書を添付 [朝日] 0725 大阪府議会の政務調査費、領収書を全面公開へ [朝日] 0707 農水相、事務所経費の明細示さず 架空・付け替えは否定 [朝日] 0615 大阪府議の政務調査費、計3億4千万円の返還勧告 [朝日] ■政治のカネ06 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 1122 大阪初芝学園、裏金で献金 自民議員・大阪知事に [朝日] 2007年11月22日00時37分 大阪府と和歌山県で八つの小中高校と幼稚園を運営する学校法人大阪初芝学園(本部・堺市東区)が取引業者から集めたバックマージンを裏口座で管理し、一部を国会議員や大阪府の太田房江知事側への政治献金などに充てていたことがわかった。椋本(むくもと)彦之理事長ら幹部の名義で後援会費やパーティー券購入などに使い、総額は約600万円にのぼる。大阪府は21日、同学園に対し、外部の専門家を交えた調査委員会を設置し、不明朗な支出は当事者らに弁済させるなどの是正指導をした。 同学園によると、20年ほど前から、校内にある自動販売機の設置業者や修学旅行を扱う旅行会社など十数業者からバックマージンを「寄付」として受け取り、毎年1400万~1500万円を裏口座にプール。95年度以降はこうした金を正規の会計に組み込むようにしたものの、当時、裏口座に残っていた約2千万円はその後も使い続け、07年3月現在で残高は約430万円に減っている。 裏帳簿には、文部科学省の政務官を務めたことがある下村博文衆院議員(自民)の後援会に、椋本理事長の名義で年会費12万円を97年から10年間支出したとの記載がある。01年から7年間にわたり、大阪府の太田知事の後援会に同学園の専務理事名義で毎年1万円を支出した記録もある。 そのほか、谷川秀善参院議員(自民、大阪選挙区)に「お祝い」10万円(95年)、柳本卓治衆院議員(自民、比例近畿)のパーティー券3万円(06年)、竹本直一衆院議員(自民、大阪15区)のパーティー券2万円(06年)などの記載もあるという。 これに対し、太田知事の後援会は「裏金とは知らず迷惑なことだ。返せるなら返したい」。下村衆院議員の事務所は後援会費を「10年間ではなく7年間受け取った」、竹本衆院議員の事務所は「学園からの支出とは思っていなかった」とし、いずれも「問題があれば返金する」という。柳本衆院議員の事務所は「支払いがあったかどうかも含め確認中」。谷川参院議員の事務所は「受け取っていない」としている。 政治資金規正法は、国や自治体から補助金を受けている法人が政治団体へ寄付することを禁じている。同学園は府から毎年、私学助成の補助金を受けている。 URL http //www.asahi.com/national/update/1122/OSK200711210083.html 1121 政治資金 必要経費、3億円と試算 全領収書公開で民主 [毎日] 与野党は20日、政治資金規正法の改正問題に関する実務者協議を国会内で開いた。すべての政治団体に1円以上の領収書公開を義務付ける改正案をまとめた民主党は、公開に要する総務省や都道府県選管の経費が3億円程度になるとの試算を提示した。これまで与党は「25億~40億円は必要」との試算を示している。公開をめぐるコスト認識に与野党間で大きな隔たりが生じ、公開基準のあり方をめぐる議論にも影響しそうだ。また、第三者機関「政治資金適正化委員会」の設置について、民主党はさらに議論したうえで是非を回答するとした。【竹島一登】 毎日新聞 2007年11月21日 東京朝刊 URL http //mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2007/11/21/20071121ddm002010127000c.html 1027 舛添・渡辺氏、不動産なし 会社所有で公開対象外 [朝日] 2007年10月27日06時29分 26日に公表された福田内閣の閣僚の資産公開では、舛添厚生労働相と渡辺金融・行革担当相の2人が、土地と建物のいずれの所有も「なし」と報告した。2人とも、自らが株主の会社が自宅などの不動産を所有している。これらの会社の株はそれぞれが資産として公開しているが、不動産所有の実態は現行制度では見えにくくなっている。 栃木県那須塩原市の渡辺氏の自宅。2000平方メートルを超える敷地や、自らが代表の自民党支部などが入る2階建て事務所の建物は、同じ敷地に3階建て社屋を持つ株式会社「渡辺美智雄経営センター」が所有している。 同社は会計帳簿の作成を代行する業務などをしている。渡辺氏は同社の元取締役会長で、現在も発行済み株式の65%を保有する。 また、自宅建物の登記上の所有者は95年に亡くなった父の渡辺美智雄元副総理のまま。渡辺事務所によると、渡辺氏以外の親族が相続し、移転登記を「失念していた」という。 閣僚が直接、不動産を所有すれば資産公開の対象になるが、大株主として強い権限を持っていても、法人の保有不動産は公開対象にならない。 会社による不動産所有について、渡辺事務所は「不動産の所有権は、議員個人とは別人格の株式会社に適正に移転している。債権者に差し押さえられても、議員自体は異議申し立てできない」と話している。 舛添厚労相も同様のケースだ。 登記簿などによると、東京都世田谷区の舛添氏の自宅の土地と建物は、舛添氏のTV出演や講演のマネジメントを担う株式会社「舛添政治経済研究所」が所有。建物は3階建てで、1階には同社や、舛添氏が代表を務める自民党支部などの事務所がある。もともと舛添氏の個人所有だったが、94年に同社に所有権を移転した。 舛添氏は同社の全株を持ち、厚労相に就くまでは取締役だった。代表取締役は妻で、神奈川県湯河原町にある別荘の土地建物も同社が所有する。 舛添氏は26日、「(東大助教授を辞めて)フリーターになったが、金融機関はそういう人には金を貸さないので、いまのような形にした URL http //www.asahi.com/politics/update/1026/TKY200710260369.html 1024 法改正したのに「抜け道」 政治資金事務所費透明化 [朝日] 2007年10月24日09時47分 国会議員の不透明な支出が相次いで指摘された事務所費や光熱水費などの「経常経費」について、閣僚と民主党の次の内閣(NC)の政治団体を調べたところ、6月の法改正で領収書添付が一部義務づけられた資金管理団体の分は全政治団体の32.8%にとどまることが、06年分の政治資金収支報告書からわかった。法改正後も残る「抜け道」の大きさが裏付けられた形だ。 国会議員の政治団体は資金管理団体、政党支部、その他の団体に分かれ、各団体が毎年の政治資金収支報告書を総務省か都道府県選挙管理委員会に提出する。朝日新聞社が民間人を除いた閣僚16人とNC20人に関係する政治団体を問い合わせ、回答のあった団体について06年分の報告書を調べた。団体名を答えなかった額賀財務相と渡辺行革担当相は資金管理団体と政党支部のみで計算した。 結果、経常経費の総額は閣僚が8億1443万円、NCが5億9263万円。そのうち資金管理団体の分は閣僚が33.5%(2億7246万円)、NCが31.9%(1億8930万円)だった。 政治資金規正法は、領収書添付が義務づけられているのは「政治活動費」のみだった。今年6月に成立し、来年1月に施行される改正法では、資金管理団体に限って、新たに経常経費にも08年分からの添付が義務づけられた。 全政治団体を対象にしなかった理由について、改正案をまとめた公明党の東順治・政治改革本部長は今年6月の国会審議で「資金管理団体は『政治家の財布』だから」と答弁していた。だが、集計結果によると、法の網がかからない財布の方が大きいことになる。 改正法ではまた、資金管理団体の経常経費のうち、人件費は領収書の添付義務から除外された。このため、閣僚とNCの資金管理団体の経常経費から人件費を除いた金額がそれぞれの全政治団体の経常経費に占める割合は、閣僚が14.9%、NCが16.0%にとどまった。 さらに、領収書の添付は5万円以上の支出に限られているため、実際に支出が明らかになる金額の比率は一層低くなるとみられる。 個々の閣僚やNCの経常経費を見ると、若林農林水産相の場合、全政治団体の総額は2923万円だが、資金管理団体「若林正俊政治経済研究会」はゼロ。「企業・団体献金を政党支部が受けるようになってからは休眠状態」(事務所)という。 民主党でも、輿石東NC副総理の資金管理団体「輿石東の会」の経常経費は10万円余と、他団体を合わせた総額1239万円の1%にも満たなかった。事務所は「支部で政党助成金を受け取り、その範囲内で活動しているから、資金管理団体の収入や支出は少なくなる」という。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1023/TKY200710230415.html 1003 民主・渡部氏の政治団体 名義借り、事務所費1.7億円 [朝日] 2007年10月03日06時23分 民主党最高顧問の渡部恒三衆院議員(福島4区)の政治団体「新時代の会」が04年までの12年間、事務所として使っていなかったおいの佐藤雄平福島県知事の自宅マンションを「主たる事務所」として総務省に届けていたことが分かった。渡部氏の秘書を務めていた佐藤氏は自宅について「名義を貸していただけで、家賃も光熱費ももらっていなかった」と話しているが、同会はその間、事務所費など計約1億7800万円の経常経費を支出していた。 「主たる事務所」を佐藤氏の自宅に置いたことについて、渡部氏の秘書は「事務所の実態は議員会館にあり、実態に即していないと言われればそうかも知れない」と話している。 政治資金収支報告書などによると、「新時代の会」の事務所は現在、東京都千代田区の渡部氏所有のマンションの一室としているが、93~04年の12年間は新宿区にある佐藤氏の自宅マンションとしていた。 総務省によると、主たる事務所とは「政治団体の政治活動の中心となる場所」。佐藤氏は98年まで渡部氏の秘書を務めており、参院議員を経て06年11月に知事に就任した。自宅について佐藤氏は「秘書だったから事務所の名前を貸しただけ」と説明。渡部氏の現在の秘書も「事務所の実態は議員会館にあったが、届け出ることができなかった」と話した。衆院事務局によると、94年の衆院議院運営委員会の決定で、資金管理団体以外の政治団体の事務所を議員会館に置くことができなかったという。 政治資金収支報告書によると、同会は04年までの12年間で、事務所費約9919万円など計約1億7800万円の経常経費を支出していた。事務所費の内容について、渡部氏の元秘書で同会の会計責任者は「政治活動費でもなく、一般の経費でもない支出は事務所費にするしかなかった」と説明。秘書らが移動に使うタクシー代や、事務所の忘年会費なども含めたという。 総務省によると、事務所費は家賃や電話代、切手代など「事務所を維持するのに通常必要とされる経費」だという。 同会に対してはこの間、渡部氏の資金管理団体「恒山会」が3億8400万円、渡部氏が代表を務める政党支部が5380万円を寄付している。 また、「新時代の会」の代表は渡部氏の支援者が務めていたが、00年に死去。会計責任者だった渡部氏の親類も既に死去しているという。しかし、同会は今年7月まで変更を届けていなかった。これについて、渡部氏の秘書は「怠慢といえば怠慢。目配りが利いていなかった」と話している。 URL http //www.asahi.com/national/update/1002/TKY200710020525.html 0928 寄付は過去最低、パーティー収入は最高 06年政治資金 [朝日] 2007年09月28日19時42分 すべての政党や政治団体が06年に集めた政治資金(総収入)は2690億5600万円と、政党交付金制度の導入で収入が膨らんだ95年以降では最も少なかったことが分かった。個人や企業、政治団体からの寄付が、総務省が集計を始めた83年以降で最低だったのが主な原因。一方で、政治資金パーティーの収入は過去最高を更新し、資金の集め方が変わりつつある様子がうかがえた。 総務省と都道府県選挙管理委員会が公表したデータを、朝日新聞社が集計した。 総収入は前年より7%減り、85年以来の低水準だった。このうち個人、企業、政治団体からの寄付は15.3%減の834億7000万円。特に企業の寄付は19.3%減と大きく落ち込んでいた。一方、政治資金パーティーは21.7%増の273億7900万円だった。 寄付は、年間5万円を超える場合は寄付者の名前を総務省や選管に報告しなければならないが、パーティーで名前が公開されるのは20万円超。国や自治体から補助金を受けていたり、赤字だったりする企業の寄付は制限されるが、パーティーではこうした制限もない。 慶応大大学院の曽根泰教教授は「(規制を侵す)リスクを負いたくないため、小口のパーティー券で広く薄く集める傾向が強まっているのではないか」と話している。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0928/TKY200709280344.html 0927 石破防衛相、上限超す寄付 入閣当日に訂正 [朝日] 2007年09月27日08時51分 石破茂防衛相(衆院鳥取1区)が代表を務める「自民党鳥取県第1選挙区支部」と石破氏の資金管理団体「石破茂政経懇話会」が、石破氏の入閣が決まった25日に、04年分の政治資金収支報告書の訂正を鳥取県選管に届け出たことがわかった。懇話会の報告書に記載されていた石破氏個人からの寄付1050万円を850万円に減額し、代わりに200万円を政党支部から石破氏を経て懇話会に寄付された「特定寄付」として記載した。 政治資金規正法では個人から資金管理団体への寄付は1000万円以内と定められているが、特定寄付はこの制限から除かれている。 県選管などによると、これに伴い、政党支部は石破氏への寄付として200万円を計上し、収入を「個人の負担する党費または会費」として200万円増やす訂正をした。 石破氏の事務所は「自己資金の寄付と特定寄付を区別せずに合算してしまった」と説明。200万円の増額については、「各個人で党員の資格などによって支払額にばらつきがあり、把握しきれていなかった面があった」と話している。 石破氏は取材に対し、「事務ミスで、(訂正が入閣当日になったことは)たまたま。官邸にも報告しており、法的問題はないと承知している。なぜこういうことになったのか、分かり次第、明らかにしたい」と話した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0927/TKY200709260422.html 0923 政党交付金 渡辺金融相、魚住副総務相が「自分」に支払う [毎日] 渡辺喜美金融担当相(自民)と魚住裕一郎副総務相(公明)が代表を務める政党支部がそれぞれ、政党交付金から親族企業や本人に対し、家賃や車のリース代を支払っていたことが分かった。渡辺氏側が受領した家賃は年間100万円余。魚住氏の場合にはリース代が車の購入価格を約30万円上回っていた。税金が結果的に政治家側の収入になっている形だが、政治資金規正法上は違法ではなく、法の不備が浮かび上がっている。 両氏とも「財産の無償提供が禁じられているため」との趣旨の説明をしているが、家賃などに相当する額の寄付を受けたとして党支部の収支報告書に記載すれば、無償提供は可能だ。政党交付金が政治家個人の収入になるような処理を規正法が禁じていないことも問題とされており、政治資金オンブズマン(事務局・大阪市北区)共同代表の阪口徳雄弁護士は「政治家としてのモラルが問われる」と批判している。 政党交付金使途等報告書などによると、渡辺氏が代表を務める自民党栃木県第3選挙区支部は06年、政党交付金から家賃100万8000円を「渡辺美智雄経営センター」に支払った。渡辺氏は同社の大株主で、昨年9月まで取締役会長。現在も母親が取締役で、同支部事務所は、渡辺氏の自宅(那須塩原市)敷地内にある。渡辺氏の事務所は「法令にのっとって処理している」とコメントした。 また、魚住氏が代表の公明党参院比例区第16総支部は04~06年、政党交付金から「車両リース代」計約50万円を魚住氏個人に支払った。 魚住氏によると、同支部は99年から業者と乗用車のリース契約を結んでいたが、04年3月、業者に契約更新を断られたため20万円以下で買い取った。党支部は翌月以降、月1万5000円を魚住氏に支出。魚住氏は「契約当初のリース料(月額12万円)の8分の1くらいが適当と思った。新たな車を借りればリース料が高くなり、税金の無駄になる」と話す。 阪口弁護士は「家賃などの設定が、政治家の裁量に任されるのは不透明。『政治団体ビジネス』とでも言うべきカネもうけがまかり通っている」と指摘する。【加藤隆寛】 【ことば】◇政党交付金◇ 企業献金への依存度を抑え「政党本位、政策本位の政治」を目指し、95年に始まった制度。政党助成法に基づき、国民1人当たり250円を負担し、国が各政党に配分する。対象となる政党は(1)所属国会議員が5人以上(2)1人以上の国会議員が所属し、かつ直近の衆院選(小選挙区か比例代表)または最近2回の参院選(選挙区または比例代表)のいずれかで得票率が2%以上--のどちらかを満たすことが要件。議員数と得票数に応じて配分額を算出する。共産党は制度に反対し、交付金を受けていない。 毎日新聞 2007年9月23日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070923k0000m010144000c.html 0919 政党交付金 自民5億円減額、民主は大幅増 参院選受け [朝日] 2007年09月19日20時45分 総務省は、7月の参院選の結果をもとに再計算した07年分政党交付金の交付額を決めた。惨敗した自民が5億1668万9000円減り、民主は5億7019万9000円増えた。国会議員がいなかった新党日本は、田中康夫代表が当選したことで交付に必要な政党要件を満たし、新たに交付される。共産は政党交付金を受け取っていない。各党の交付額は次の通り。 自民党165億9583万7000円▽民主党110億6382万4000円▽公明党28億607万円▽社民党9億6822万3000円▽国民新党3億2940万3000円▽新党日本8501万1000円 URL http //www.asahi.com/politics/update/0919/TKY200709190353.html 0920 横領額、3年で1490万円 塩崎前官房長官事務所職員 [朝日] 2007年09月20日11時48分 塩崎恭久前官房長官の地元事務所の女性職員が自民党愛媛県第1選挙区支部の政治資金を横領した問題で、塩崎氏は20日、この職員が横領した額が04~06年の3年間で計1480万9163円にのぼることを明らかにした。 この日会見した塩崎氏によると、事務所で調査した結果、この職員は先月20日に発覚した05年の横領額626万8890円のほか、04年に208万4305円、06年に645万5968円を横領し、私的に流用したことが確認されたという。同支部は04~06年の3年分の政治資金収支報告書を19日付で訂正した。 この職員は05年の政治資金収支報告書について、この年にあった総選挙の選挙運動費用収支報告書に添付した領収書を重複して添付して横領を隠蔽(いんぺい)。04年分については「光熱水費」、06年分は「備品・消耗品費」をそれぞれ水増しして計上していた。職員は横領したことを認め、海外旅行や車の購入などに充てたと話しているという。 刑事告訴について、塩崎氏は「全面的に事実を認め、謝罪している。自分の車を売却するなどして返済の意思を示しており、当面は見送る」としている。 URL http //www.asahi.com/national/update/0920/OSK200709200027.html 0915 政党交付金:自民「身内」企業に11億円 使途明かさず [毎日] 自民党本部が党幹部を役員とする調査会社を設立し、同社に4年間で計11億1823万円にのぼる政党交付金を支払っていたことが、毎日新聞の調べで分かった。多額の税金が実質的な「身内」に支払われている形だが、党本部や会社側は使途の詳細を明らかにしていない。 この会社は「日本情報調査」。本社は自民党本部隣の党関連団体が多く入居する雑居ビルの一室にある。登記簿によると、03年3月設立。現在の代表取締役は、党事務総長の元宿仁氏と衆院議員の細田博之幹事長代理の2人。取締役には事務局次長らが就任している。細田氏は今年8月31日まで党経理局長で、歴代の経理局長が自動的に取締役に就任する形になっている。 14日公表された政党交付金等使途報告書によると、06年には党本部から1億1349万円が支払われた。会社が設立された03年には4億4617万円が支払われ、以降04年1億3106万円▽05年4億2750万円--となっている。 取材に対して、同社は文書で「コンピューター電話システムを使った世論調査業務をしており、外注はしていない」とし、従業員数や売上高などについては「詳細については守秘義務があり、申し上げることはできない」と回答した。 世論調査業界関係者によると、コンピューター電話システムによる世論調査は、1000サンプル150万円が相場。ある世論調査会社幹部は「報告書に記載された多額の仕事を受注していれば、会社は相当な規模だが、社名を聞いたことがない」と話す。 ◇利益供与など否定…自民党幹事長室 自民党幹事長室は文書で「世論調査などの業務はより高い機密性と機動性が求められることから、党幹部の議員や職員が無給の役員として就くことがある。『トンネル会社』であるとか、『身内』への利益供与や流用といったことは一切ない。国民の税金である政党交付金は、法律の趣旨にのっとって、適切に党活動に使わせていただいている」と回答している。【日下部聡】 毎日新聞 2007年9月15日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070915k0000m010178000c.html 0915 政治資金、支出先公表5割未満 領収書不要分は65億円 [朝日] 2007年09月15日10時41分 だれに支払ったか、公表されない支出が半分以上――。総務省が14日、公表した06年の政治資金収支報告書(総務省届け出の中央分)から、国会議員の資金管理団体のこんな実態が明らかになった。明細を報告したり、領収書の写しを添付したりする義務がない支出は52%。政治資金規正法が改正され、来年以降は報告や添付が義務づけられる範囲が一部広がるが、依然抜け道は多い。資金の使い道をどう透明化するかが、臨時国会の焦点のひとつになりそうだ。 同省に届け出た衆参両院議員(06年当時)386人の資金管理団体の支出は計約124億円。うち領収書の写しの添付義務がない支出は、経常経費46億6000万円と、政治活動費で1回の支出が5万円未満の約18億4000万円で計約65億円だった。 約65億円の内訳を政党別にみると、自民が51億2511万円(支出の52.2%)、民主6億3088万円(43.4%)、公明8021万円(65.8%)、社民448万円(21.9%)、国民新2億4083万円(63.9%)。共産は資金管理団体を置いていない。 政治資金をめぐっては、故・松岡利勝元農水相が家賃のかからない議員会館に主たる事務所を置きながら、多額の事務所費を計上していた疑惑などが発覚。5万円以上の支出も、5万円未満に分割するなど、添付義務がない形にみせかけられるといった欠陥も指摘されている。 しかし、全支出8103万円の95%が添付義務のない支出だった与謝野官房長官の事務所は「購入しているのはボールペンなど金額の小さいものが多い。そもそも5万円以上で買う必要があるものとは何なのか」と、適切に報告していると説明している。 同様の支出が9608万円と多額だった鳩山法相の事務所は「選挙区の福岡県と東京都の事務所間の物品の配送などで経費がかかった」などと説明。5万円未満の支出は「飲食を伴う支持者との会合の会費が積み上がった」としている。 08年分からは、資金管理団体については、経常経費も5万円以上なら添付が義務づけられる。だが朝日新聞の取材では、安倍改造内閣と民主党の「次の内閣」メンバーはいずれも、資金管理団体以外の政治団体を平均で三つ持っている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0914/TKY200709140408.html 0915 政治資金不透明な寄付…亀井静氏2500万円、違法か [読売] 国会議員が代表を務める資金管理団体などが、自分への寄付などとして政治資金を支出していたことが、14日公開された2006年の政治資金収支報告書などで分かった。 政治資金規正法では、政治団体から政治家個人への寄付自体が禁止されている。また、寄付以外なら禁じられていないが、収支報告の必要がない個人を経由させれば使途が見えなくなり、政治資金の透明性を損なっている。 規正法は、政治活動と私的な経済活動を区別するため、政党以外の政治団体が、選挙運動費用以外で政治家個人に寄付することを禁じており、違反した場合は禁固1年以下などの罰則がある。私的に使っていれば、所得を税務申告する必要もある。 収支報告書によると、亀井静香・国民新党代表代行は、資金管理団体「亀井静香後援会」から06年1月に1000万円、7月に1500万円の寄付を受けていた。計2500万円が何に使われたかは、明らかになっていない。同後援会の処理は規正法に触れる疑いがあり、亀井事務所は「指摘の通りなら重大な問題であり、調査する」としている。 金田勝年・前参院議員の資金管理団体「勝永会」は、06年中に「組織対策費」として当時の公設秘書に計2370万円を払っていた。政治家個人への支出と同様、秘書が交付した領収書を添付すれば、具体的な使途は明かさずに済む。 政党支部は政治家個人への寄付が認められているが、個人に金を渡せば使途が見えなくなる点は同じ。 高村正彦防衛相が代表を務める自民党支部は当初、高村氏個人に05年4月と12月に計900万円を寄付したと収支報告書に記載していた。高村氏は「一切私用には使っていない」として、今年8月に費目を「寄付」から「活動費」に訂正したが、受け取ったのが自分個人で収支報告の必要がないため、詳しい内訳については「法が求めていない」として説明を避けた。 泉信也・国家公安委員長が代表を務める自民党支部も06年、泉氏個人に「調査研究費」として50万円を支出。だが、「参院調査団の一員として海外視察した際、現地での情報収集の経費として出した」と話す支部の会計責任者も、具体的な使途は把握していないという。 (2007年9月15日3時1分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20070915i201.htm?from=main2 0914 06年政治資金:国交省幹部が元次官に献金 会社員と記載 [毎日] 国土交通省の元事務次官、佐藤信秋参院議員(自民、比例)の後援会が昨年、豊田高司元技監ら同省OBや現職の職員など約300人から寄付を受け取っていたことが、14日に公開された06年の政治資金収支報告書で分かった。後援会は寄付を受けた人物の職業を「会社員」と勝手に書き換えていた。政治資金規正法に抵触する虚偽記載の可能性があり、後援会は今後、収支報告書を訂正する予定だ。 佐藤議員は今年7月の参院選で初当選した。収支報告書によると、後援会は昨年1年間で約300人から、総額2927万円の寄付を受けた。豊田元技監は同省の水門設備工事を巡る談合事件にかかわったと国交省が認定している。寄付者には、同省出身で東京都青梅市の竹内俊夫市長らもいたが、全員の職業を「会社員」にしていた。 佐藤議員の事務所によると、寄付は銀行口座への振り込みで行われるため名前と住所しか分からなかったので、会社員と記載したと説明。その上で、「職業の書き換えは、寄付を隠そうという意図はなく、こちらの認識が欠けていた。昔からの友人が個人として寄付してくれたものだ」としている。 国家公務員の政治献金は、個人の意思であれば問題ないが、強制したり、組織を挙げて行えば、国家公務員法などに抵触する。国交省は「個人によって献金されたもので、組織的なものではない」とコメントしている。【古関俊樹】 毎日新聞 2007年9月14日 22時23分 (最終更新時間 9月14日 23時50分) URL http //www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070915k0000m010126000c.html 0914 06年政治資金:3年連続で収支減 寄付も過去最低 [毎日] 総務省は14日付の官報で、06年政治資金収支報告書(総務相所管の中央分)と政党交付金使途報告書を公表した。政党を含む政治団体の収入総額は前年比4.5%減の1269億円、支出総額は同16.9%減の1129億円で、いずれも3年連続で減少。大きな国政選挙がなかったことなどが要因とみられる。政党本部収入の4割弱を占める政党交付金の3分の1が積み立て用の政党基金に繰り入れられており、今年の統一地方選や参院選に備えたことがうかがえる。 収入のうち、個人や企業・団体献金を含めた寄付収入は220億円で、統計を取り始めた1976年以降で最も少なく、ピークだった91年(958億円)の4分の1以下となった。企業・団体献金は過去2番目に少ない35億円。政治資金パーティーによる収入は前年より約3億円増えて126億8000万円となり、開催団体数も統計を始めた93年以降で最多の410団体に上った。 各党の収入全体に占める政党交付金の割合(交付金を受領しない共産党を除く)は、民主が83.8%、自民が64.4%に上り、交付金依存の実態が裏付けられた。【七井辰男】 毎日新聞 2007年9月14日 21時52分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070915k0000m010115000c.html 0727 赤城農水相、政治活動費を2重計上 同じ領収書を添付 [朝日] 2007年07月27日03時03分 赤城農林水産相(衆院茨城1区)が支部長を務める自民党支部と、赤城氏の後援会が、03年分の政治資金収支報告書に同じ領収書のコピーを添付して、約20万円の郵便料金を二重に計上していたことが分かった。朝日新聞の情報公開請求に対して茨城県が開示した資料で判明した。赤城事務所は二重計上を認め、「後援会の収支報告書に事務処理上のミスがあった」と説明。26日に後援会の収支報告書を訂正した。 自民党茨城県第1選挙区支部の収支報告書に添付された郵便料金受領証のコピー 赤城徳彦後援会の収支報告書に添付されていた郵便料金受領証のコピー 二重計上が発覚したのは、赤城氏が支部長で水戸市に事務所を置く「自由民主党茨城県第1選挙区支部」と、赤城氏の事務所関係者が会計責任者を務め、茨城県筑西市の実家を主たる事務所としている政治団体「赤城徳彦後援会」。郵便料金はいずれも、収支報告書に領収書のコピーなどを添付する義務がある5万円以上の「政治活動費」として茨城県選挙管理委員会に報告されていた。 支部側は郵便料金について、03年分の収支報告書に「組織活動費(行事費)」の「案内状発送費」として、9月11日に13万435円と6万5650円を支出したと記載。領収書のコピー2枚を添付した。 一方、後援会側は「機関紙誌の発行事業費(機関紙の発行費)」の「荷造発送費」として、同日に同じ金額を支出したと記載。領収書のコピー2枚を添付した。コピーはいずれも発行時刻や郵便物の数、おつりの金額、発行ナンバーなどが2団体で同じだった。 領収書は、13万435円が「水戸中央郵便局」、6万5650円が「水戸駅前郵便局」の発行になっていたが、後援会の収支報告書はいずれも支出先が「水戸市役所前郵便局」になっていた。 赤城事務所側は取材に対し「03年9月11日付の郵便料金は、支部の経費だった」と説明。後援会の収支報告書に同じ領収書のコピーを添付して実際にない支出を計上したことを認め、「事務処理上のミスで意図的ではない」としている。 政治資金規正法では、収支報告書の虚偽記載が認められた場合は、5年以下の禁固、100万円以下の罰金が定められている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0727/TKY200707260490.html 0725 大阪府議会の政務調査費、領収書を全面公開へ [朝日] 2007年07月25日23時36分 全国各地で不適切な使途が問題化している政務調査費について、大阪府議会が今年度支給分から、領収書を全面公開することになった。情報公開請求をしなくても、自由に閲覧できる。支出が適正かをチェックするため、外部の有識者らによる検査機関も新設する。47都道府県のうち、東京都に次いで定数が多く、1人あたりの政調費の月額も計59万円と、東京都の同60万円に次ぐ水準の大阪府議会が「1円からの公開」に踏み切ることは、他の地方議会にも影響を与えそうだ。 大阪府議会は、府監査委員が04、05年度に支給された政務調査費のうち約3億4000万円を「目的外支出」と認定し、返還を求めたのを受けて改革案を検討。自民、民主、公明、共産の主要4会派などでつくる政務調査費あり方協議会が25日、最終報告をまとめた。領収書の全面公開は、都道府県レベルでは、03年の長野、岩手に続き、宮城、鳥取、新潟の計5県が決めている。 大阪府議の政調費はこれまで、年度ごとに収支報告書の提出が義務づけられていたが、「事務所費」「人件費」などの項目ごとに支出総額だけを記載すればよく、領収書を添付する必要もなかった。 協議会の最終報告では、政調費の支出1件ごとに、年月日、内容、支出額などを明記した会計簿の提出を義務づけ、領収書は金額の多少にかかわらず、すべて添付を求める。事務所費や人件費については、別途、事務所の概要や職員の雇用状況についての報告書も義務づける。 検査機関は議長の諮問機関として常設され、半年に1回、全議員の収支報告書や添付書類をチェックする。メンバーには弁護士や公認会計士らのほか、「議員活動の実態に即した判断」ができるよう、各会派の代表者も加わる。領収書などの提出書類で個人情報にかかわる部分は各議員の判断で黒塗りにできるが、非公開の範囲が広がりすぎないよう、その適否も検査機関が指導する。 関係する条例や規程を9月議会で改正し、10月の施行を目指す。適用対象を10月以降の支給分に限るか、年度当初の4月までさかのぼるかは今後、検討する。関係書類の提出は来年4月、議会事務局での公開は同年7月からとなる。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0725/OSK200707250134.html 0707 農水相、事務所経費の明細示さず 架空・付け替えは否定 [朝日] 2007年07月07日23時37分 赤城農林水産相が茨城県筑西市にある実家を政治団体「赤城徳彦後援会」の主たる事務所の所在地として届け出て、多額の経費を計上していた問題で、赤城氏は7日夕、農水省で報道陣に対し、「架空の計上や付け替えとかでは全くない。電話代や切手代、事務機器のリース料などを積み上げた」と説明した。しかし、経費を裏付ける領収書などの公開については「公表すべきものについては積み上げて公表している」として拒んだ。 茨城県筑西市の赤城農水相の実家 本社ヘリから 事務所費をめぐっては佐田玄一郎・前行政改革担当相が事務所費を付け替えていた問題で昨年12月に辞任、不透明な光熱水費を国会で追及された松岡利勝・前農水相が5月に自殺している。野党は、松岡氏の後任に就任したばかりの赤城氏の辞任を求めるとともに、安倍首相の任命責任を追及する姿勢を強めている。 赤城氏の説明などによると、05年までの10年間に計上された後援会の経常経費は約9000万円。内訳は、事務所費1631万円、人件費5353万円、光熱水費794万円、備品・消耗品費1266万円など。 赤城氏は、実家を主たる事務所としながらも、水戸市にある「自民党茨城県第1選挙区支部」の事務所を後援会のもう一つの事務所として兼用。同支部の事務所を使った後援会活動の経費も合算していることを明らかにした。 また、事務所費について、実家の家賃は含まれていないことを認めた上で、「事務所というと机が並んで電話があるイメージをされるかもしれないが、いろんな集まりや会合をする場所だ」と説明。両親の生活にかかる光熱水費は両親が支払い、電話代など後援会活動に費やした分を収支報告書に計上していると述べた。 さらに、東京都世田谷区の妻の実家を主たる事務所とする政治団体「徳政会」でも、05年までの10年間で経常経費約1500万円を計上していることが判明。赤城氏は「親類や友人からの寄付の受け皿。少額だが寄付は受けている」と活動実態があることを強調した。 一方、実家に住む赤城氏の母親は「電気、水道代は私が支払っている。選挙の時に秘書や事務所の人が来るが、ここに人を集めることはない」と話した。後援会の代表を務めている元茨城県議は「選挙以外では使ったことはないはず。自分が代表者であることも知らなかった」と話している。 URL http //www.asahi.com/national/update/0707/TKY200707070425.html 0615 大阪府議の政務調査費、計3億4千万円の返還勧告 [朝日] 2007年06月15日23時04分 大阪府議や各会派に支給された04、05年度分の政務調査費が調査研究以外の目的に支出されたとして、市民団体が返還を求めた住民監査請求で、府監査委員は15日、両年度の支給額約15億6000万円のうち、3億4117万円を「目的外」と認定し、8会派と府議ら112人に返還させるよう太田房江知事に勧告した。地方議会の政務調査費は各地で乱脈な支出が表面化しているが、今回のケースは金額がケタ違いに大きい。使途基準の明確化や領収書の公開など透明化を求める声が一層高まりそうだ。 厳しい表情で会見する大阪府議会4会派の幹事長。右から公明、自民、民主、共産=15日午後2時37分、大阪府庁で 監査結果を受け会見する請求人の松浦米子さん(右)たち=15日午後4時28分、大阪府庁で 大阪府議会の政務調査費は、会派分10万円も含め1人あたり月59万円。月60万円の大阪市や東京都に次ぐ額だが、使途は年1回、費目別の支出額を報告するだけでよく、領収書添付も義務づけられていない。大阪市の市民団体「見張り番」(松浦米子代表世話人)は2月、閲覧可能な支出報告書をもとに独自集計し、両年度の政務調査費のうち約8億1000万円を「調査研究活動以外に使われた違法な支出」として、監査請求した。 府監査委員は、委員4人のうち3人が現職府議や府議の親族であることを理由に監査を外部監査人に委託。大阪弁護士会所属の播磨政明弁護士が選任され、補助者の3弁護士とともに現職府議や元職と各会派に聞き取り調査を実施した。使途不明の支出を違法とした過去の判例や監査結果を踏まえ、個々の使途の妥当性を判断した。 その結果、両年度に府議だった現職や元職114人のうち、112人の支給分の約22%、計2億9075万円余りを目的外支出と認定。会派支給分の会議費や事務費の2割弱、計5041万円余りも返還対象とした。 議員支給分での返還額は1人平均で約260万円。最高額は、2年間の支給分全額1176万円の返還を求められた梅本憲史府議(自民)。返還額が500万円以上の人は計17人だった。 中には、自分で所有する事務所なのに「賃料」を支出▽私的な観光や海外旅行の費用を調査研究費に繰り入れ▽勤務実態のない秘書や事務員の人件費を計上▽所有する車の購入費や修理費を負担――といった不適切な支出も数多く確認された。 府監査委員は勧告で「公費である以上、議員は使途に説明責任を負うべきだ」と指摘。目的外支出とした全額について、9月末までに知事が府議らに返還請求するよう求めた。議会側には自主返還を促し、明確な使途基準の策定や透明性確保への努力も求めた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0615/OSK200706150088.html ■政治のカネ06
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西松建設が違法献金か、政治団体隠れみのに4億8千万円 準大手ゼネコン「西松建設」(東京都港区)が、OBを代表にした政治団体を隠れみのに使い、国会議員などへの企業献金を続けていたことがわかった。 同社は社員を政治団体の会員にして「会費」を納めさせ、その資金を政治団体から議員側に献金させる一方、社員に対しては賞与に上乗せして会費分を補填(ほてん)。仮装献金額は4億円を超え、献金先は同社が指定していた。海外で作った裏金を持ち込んだとされる事件で同社を捜査中の東京地検特捜部も事実を把握。他人名義での献金や政党以外への企業献金を原則禁止している政治資金規正法に抵触する疑いが強い。 献金の隠れみのに使われていた政治団体は、「新政治問題研究会」(1995年設立)と「未来産業研究会」(99年設立)。同社の元幹部2人がそれぞれ代表を務め、2006年末に解散した。 政治資金収支報告書によると、会費収入は設立から解散までで計約5億1500万円。しかし、同社関係者らによると、会費は社員が支払うものの、会社が年2回の賞与に「特別加算金」などとして上乗せし負担していた。会員となる社員は、課長級以上の成績優秀者から、人事部と政治団体の代表者が相談して選抜。会費は1口6万円などで、家族も会員にして4、5口納める社員もいたが、すべて同社が負担していたという。 また、両団体は会費収入以外に「新世紀政経懇談会」などと称するパーティーを開き、計約7310万円の収入を得ていたと収支報告書に記載していた。しかし、こうした催しの参加者は少人数で、同社が両団体に支払っていた。 両団体の収入に関する記載はほとんどが虚偽だった可能性が強く、同社関係者によると、複数の幹部が特捜部の事情聴取に、こうした仮装工作や両団体が同社のダミーだったことを認めているという。 両団体名義で行われた与野党の国会議員などへの献金やパーティー券購入などの総額は、計約4億7800万円に上った。このうち04~06年には、国会議員6人の資金管理団体に計2600万円を献金しており、多い順で民主党の小沢代表(1400万円)、自民党の尾身幸次元財務相(400万円)、森喜朗元首相(300万円)などだった。 政治資金規正法は、他人名義での献金を禁じており、違反すると3年以下の禁固などの罰則がある。また、政治家の資金管理団体への企業献金も2000年以降、禁じられ、禁固1年以下などの罰則がある。 両団体からの献金について、小沢代表の事務所は「法律に基づいて適正に受領し、収支報告書に記載している」、森氏の代理人弁護士は「法令に基づき、適正に報告している」とし、西松建設からは30日までに回答がなかった。 (2008年12月31日03時05分 読売新聞)
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